1948-01-30 第2回国会 衆議院 国土計画委員会 第1号 人員、貨物の増加率を年々一〇％金利五％、経営費年間約一千万円としても約十箇年をもつて十五億円の工事費を償却し得る計算になります。また失業救済事業の見地よりしても、本工事には約延べ四百万人の労務者を必要とするものでありまして、一日約二千名の未経験労働者を收容し得るものであります。 次に今後の対策に関し言及いたしたいと思います。 守田道輔